3分でわかるパート

現行のタクシー産業のモデルは、利用者にとっても事業者や運転者にとっても矛盾と欠陥が多い。新しい交通モ−ドの試みではどうしたらいいか。
日本の社会はいま、サラリーマンの産業社会から高齢者の生活社会へと移行しつつある。生活者の移動手段についても、高齢生活者社会の生活者のウォンツに適した新しい交通モ−ドが求められていると言える。
高齢生活者が安心して使える交通モ−ド、高齢生活者の支払い能力の範囲内で生活者のウォンツに応える便利な交通モ−ドとはどのようなものか。もっと具体的に言えば、年金の範囲内へでも行ける)サービス。
言い換えれば、誰でも払えて、いつでも呼べて、どこへでも行ける交通モードがあればいい、ということである。こうしたものを工夫するために、「生活産業創出コンソーシアム」というものを、トヨタなど生活に関連の深い代表的企業17社で組織した。
日本の道路運送法は実はポジティブリスト方式で、そこに書かれているバス、ハイヤー、タクシー以外はやってはいけないことになっているため、実現は困難だということが分かった。この点、欧米の多く国ではネガティブリスト方式になっており、社会的に問題があって禁止されている業態でなければ、新しい産業を創出することはしやすい形になっている。

日本はそれが難しい。生活産業創出コンソーシアムではビジネスモデルを検討し、2011年春に岐阜県大垣市で、コンソーシアムのメンバーだった西濃運輸の協力を得て小規模な実証実験にトライアルした。
実現への突破口をつくれないでいた。2001年9月にこの構想を小泉首相に進言したところ、ただちにやろうということになり、事務当局に検討を指示された。
そこから生まれたのが、「共同自家用運転手産業」という名称を提案された。この「共同自家用運転手産業」は小泉内閣の骨太プランの改革工程表に書き込まれた。
「生活者輸送支援サービスプロジェクト」という名称で2002年度予算として国土交通省が予算要求をした結果、5800万円の予算がつき、実証実験に入ることになった。このビジネスモデルの基本的考え方は、利用者は基本的に会員制とし、わずかな入会費で会員登録をする。
利用は予約制で、一カ月先まで予約をとる。必要に応じて距離料金でも時間料金でも選択は可能とする。
料金は基本的にタクシー料金に準じ、ハイヤーのようには高くしない。


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